不動産を購入する際に気になるのは不動産は値引き交渉が可能であるのか？ということです。
新築物件を購入する際でもハウスメーカーで上物を契約し土地は不動産仲介会社で探すのが一般的です。
中古物件の購入を検討されている方は不動産仲介会社で直接契約するケースが一般的ですね。
新築物件の上物の場合にはハウスメーカーや工務店によって値引きを一切しないハウスメーカー・値引きをしてくれるハウスメーカーの両方が存在しますので新築物件の場合には事前にそのハウスメーカー・工務店が値引きを行なっているかどうかを事前に確認しておくと良いでしょう。
今回は、不動産仲介会社での「値引き」について着目してご紹介していきます。
新築物件を検討されている方の場合は土地代を安くしてもらうことが可能なのか、中古物件を検討されている方は物件価格の交渉が可能なのかをぜひ参考にしてみてくださいね。
不動産は価格が高いので値引きがある・ないで大まかに金額が変わるためしっかりと事前に知識をつけた上で相談にいきましょう。
不動産会社を複数社回った方がいい？
不動産会社を数社回っている。という方は多いかもしれません。
「別の不動産会社に行ったが希望するエリアの物件がなかった」など物件情報を複数社回って確認しているケースが多くありました。
不動産会社には、全国の不動産会社が販売可能な物件を検索・紹介できる「REINS（レインズ）」というシステムを利用しており、他の仲介会社が預かっている物件でも案内できるようになっています。
そのため不動産会社を数件回ったとしても出してもらえる情報はほぼ同じだったりします。
なぜ「ほぼ」なのか。
それは、不動産会社が自社で持っている物件の情報は「REINS（レインズ）」というシステムに載せずにその会社のみで販売していることもあるためすべてが同じ情報でないからです。
しかし、世の中で販売されている不動産の多くは「仲介」という方式をとっているためほぼ情報は数社回っても一致すると思います。
そのため不動産会社を何社も回って疲れ切るよりはスパッと1つの不動産会社に決めることをおすすめします。
それでも数社回った方がいい場合もあるのでその場合について以下に記載します。
- 担当の対応が悪い
- 問い合わせの対応スピードが遅い
上記の数社回った方がいい場合についてはほぼその会社の対応の悪さや担当者についてで決めるケースが多いです。
簡単に確認していきましょう。
- 担当の対応が悪い
これは論外ですね。
せっかく高額な買い物をするのに担当者の対応が悪い場合にはすぐに別の業者に切り替えましょう。
実際不動産の購入で最重要といっても過言ではないのは「担当者」です。
問い合わせした内容に対して誠実に対応してくれるのかなどはしっかりと確認しておいた方がいいです。
また担当者で値引き交渉の有無に差が出てくることもあるので担当者選びは慎重に行いましょう。
- 問い合わせの対応スピードが遅い
物件についての問い合わせなどをした際に数日経っても返答がない場合には注意が必要です。
もちろん不動産会社が定休日である場合などには返答がないと思いますが、不動産会社の営業時間を確認し営業しているのにもかかわらず数日間返答がない場合にも不動産会社選びをやり直した方がいいかもしれません。
問い合わせが担当者ベースになると忙しい担当者ほど返信が遅れたりすることもあるでしょうからしっかりと見極めましょう。
不動産の販売方法について
不動産の販売方法は大きく分けて2種類あります。
ひとつめが「仲介」です。
売主さんが不動産会社に仲介を依頼して買主さんを見つけ売買する方法です。
販売している不動産の多くが仲介という方式をとっています。
売主さんと買主さんの仲介を行うため「仲介手数料」が発生します。
ふたつめが「売主物件」です。
売主物件とはその不動産会社が所有している物件を売買するという意味です。
不動産会社が所有している物件を購入する場合には「仲介」ではないため「仲介手数料」は不要です。
私が購入した土地は不動産会社が所有している土地だったため仲介手数料は発生せずに購入することができました。
不動産販売方法について細かく分けるとその他もありますが、一旦仲介物件と売主物件があるということだけ覚えといてください。
不動産の値引きについて
まず、基本的に不動産の値引き交渉をする際には「買付証明書」というものに記載します。
「買付証明書」とは一体なんなのか？
買付証明書は「購入の意思」を売主さんに伝えるための証明書と考えてください。
買付証明書に希望する物件がいくらであれば購入しますという意思表示を記載し営業担当者が売主さんに買い付け証明書を持っていき値引き交渉が開始されます。
「これいくらまで下がりそう？」「どれくらい下がりますか？」など口頭ベースだと値引き交渉は行ってもらえないケースがほとんどです。
ですので、値引き交渉をする場合は希望する希望する物件に巡り会えた時だけ行うのがいいでしょう。
買付証明書を記載して値引き交渉が成立した場合その物件を購入するといった流れになるのが一般的です。
値引き交渉が成立したのに「やっぱりやめます」となってしまうと信用をなくすことになってしまいます。
買付証明書は申込ではないのでキャンセルすることは可能です。
不動産会社側からしても値段交渉に応じてくれた売主さんの信頼を落としてしまう可能性があるため何度もキャンセルを繰り返す方には紹介しない。という流れになってしまう場合もあるようです。
仲介物件の値引きについて
仲介物件の場合もちろんその物件を所有している売主さんが存在するため、値引き交渉は担当営業から売主さんへ行います。
物件の価格によってもちろん値段交渉の幅は異なりますが、早く売却したい売主さんの場合は値下げ交渉に応じてもらえるケースが多いです。
逆にゆっくり売却を検討している売主さんや、住宅ローンが残っており売却金額でローン返済を検討している売主さんの場合には値下げ交渉が難航する傾向にあります。
また、早く売却したい売主さんであっても値引き交渉額があまりにも大きい金額の場合にはもちろん受けてもらえないので事前に担当営業と相談してどれくらいまでであれば応じてもらえそうかをしっかりと検討した上で買付証明書に希望金額を記載した方がいいでしょう。
とりあえず大幅な値引きで出してみて徐々に上げていくなどすると売主さんから「その方には売却しないでほしい」と要望を受ける可能性もあるため慎重に行うのがいいかと思います。
売主物件の値引きについて
仲介物件が売主さんに値引き交渉するのに対して売主物件はその物件を保有する不動産会社に対して交渉を行います。
こちらの交渉の場合にも「買付証明書」に希望の金額を記載して交渉を行います。
こちらも先程の仲介物件同様に売り急いでいる物件の場合には値引き交渉に応じてもらえるケースがありますが、販売開始して間もない物件の場合には値引き交渉に応じてもらえないケースがあります。
購入を希望する物件が他にも購入希望者候補が存在する場合には値引き交渉には応じずに販売金額で購入してもらえるお客さんに売却するという流れになります。
さいごに
不動産の値引き交渉は「買付証明書」に希望金額を記載した上で交渉するケースが一般的です。
普段値下げ交渉している家電量販店などとは違い口頭ベースで「なんぼまで安くできる？」という交渉は難しいと考えておくのが無難でしょう。
また、記載する買付証明書を何度も交渉が成立したのにも関わらずキャンセルをくり返すなどした場合には不動産会社への信頼を落としかねないので、希望するエリアに希望する物件が見つかった時だけ記載して交渉してもらうように心がけましょう。
単に「この物件どのくらい値段下げてもらえるんやろ」という興味本位だけで買付証明書に記載するなどは絶対にやめましょうね。
また、人気のエリアの場合には値引き交渉している間に別の方に販売金額で購入申し込みが入り購入できなかったという場合もあるので担当営業にその他に今話が入っていないか、どのくらい内覧に来ているのかなど確認は取っておいた方がいいかもしれません。
常に不動産の売買は日々行われているので昨日まであった物件が明日には契約予定になっていたりする場合が多いです。
人気のエリアを例にすると、数十分前に物件はまだ販売中であることを確認したにも関わらずその数分後に再度連絡したらすでに別の会社から申し込みが入っているケースも中にはあります。
それでも値引き交渉をすることによって数十万円の値引きが叶うとそのお金で引っ越し費用に充てたり新生活の家具・家電の購入費用に充てたりすることができるためやっておいて損はないかと思います。
難しいですが、希望する物件のエリアの売買状況なども含めて値段交渉に移行するのか、どうしてもその物件が欲しいので値引き交渉せずに購入するのかを担当者と相談しながら検討してみてくださいね。