Google は 2026 年 1 月をもって、Gmail における 「外部メールアカウントのPOP3受信」および「Gmailify」機能の提供を終了すると発表しました。
これにより、長年 Gmail を“メール集約ツール”として利用してきた個人・企業ユーザーの環境に、大きな変更が求められることになります。
本記事では、この仕様変更の背景や影響、移行すべき代替手段、企業が取るべき実務的対策について詳しく解説します。
このニュースを見たとき、私自身GmailでのPOP3受信を行っていたため正直焦りました。
ただし、@gmail.comを利用しているユーザーについては今回の変更によって受ける影響はなく、今まで通りに利用することが可能ですのでご安心ください。
あくまでも外部ドメイン「@ドメイン名」などの独自ドメインをGmailに取り込んで利用している方などが対象となりますので、あなたが対象であるかは以下内容にて確認してみてください。
1. Gmail POP3廃止の内容
今回終了となるのは、Gmail の「アカウントとインポート」設定にある以下の機能です。
設定確認方法（ブラウザ版Gmail）
〔Gmail〕>〔設定〕>〔すべての設定を表示〕>〔アカウントとインポート〕>〔他のアカウントのメールを確認〕
上記設定を確認し、（POP3）と記載がある方が今回の対象者です。
● 終了する機能
- 外部アカウントのメールをPOP3で取得する機能
- 例：
- 会社の独自ドメインメール（info@xxxxx）
- プロバイダメール（OCN、So-net、nifty など）
- 他社サービスのメールアドレス
を Gmail に自動で取り込み、一元管理する機能。
- 例：
- Gmailify
- 外部メールサービスのアカウントに、Gmail のスパムフィルタや迷惑メール分類の仕組みを適用する機能。
私はこの中の外部アカウントのメールをPOP3で取得する機能を多用していました。
Gmailにアクセスするだけで別ドメインのメールもすべて集約でき、Googleのセキュリティでスパムメールなどを自動的に判別してくれるのが非常費優秀で利用しています。
● 残る機能
- Gmail自身（@gmail.com）のPOP/IMAPの利用
- 外部アカウントのIMAP接続
- 外部アカウントから Gmail へのメール自動転送
今回の廃止は「外部サービスのPOP取り込み」だけに限定されており、Gmailそのものの使い方が変わるわけではありません。
2. なぜGoogleはPOP3を廃止するのか
Google が POP3 と Gmailify の提供を終了する理由としては、主に以下の背景があります。
① POP3は“古いメール規格”であり、現代の利用実態に合わない
POP3 は1990年代から存在するプロトコルで、以下の弱点があります。
- メールを「端末にダウンロードする」ことが前提
- 既読状態が複数デバイスに同期されない
- メールサーバーのフォルダ（受信トレイ、アーカイブなど）との連携が弱い
- セキュリティ仕様が現代の基準に合わないケースがある
一方で IMAP はサーバー上のメールをリアルタイムに同期し、スマホ・PC・Webなど複数端末の利用が前提になっています。
② Gmailify の利用ユーザーが減少している
Gmailify は「外部サービスのメールを Gmail の迷惑メールフィルタや分類機能で高度に処理するための橋渡し」のサービスですが、近年は外部サービス自身がフィルタリング機能を持つようになり、利用数が低下していました。
③ メールセキュリティ標準の高度化
SPF、DKIM、DMARC などの送信ドメイン認証の普及により、メール運用は高度化・複雑化しています。
POP3 のような旧来型プロトコルを維持することは、Google 側にとってもセキュリティ負荷の増大につながります。
総合して、現代の同期モデルである IMAP への移行を促進するための仕様変更と言えます。
3. どんなユーザーが影響を受けるのか
POP3廃止は、特に次のようなユーザーが影響を受けます。
● ① 外部メールを Gmail に集約していた個人
- プロバイダメール（@nifty、@ocn、@so-net 等）
- 独自ドメインメール（レンタルサーバー含む）
- Yahooメールなど他社サービス
特に、Gmail を「メールを全部集める場所」として使っている人は設定の全面見直しが必要です。
私はこれに該当したため、メールサーバーの転送機能で直接Gmailにメールを転送する方法を取りました。
● ② 中小企業・個人事業主
独自のメールサーバーに対してGmail側からPOP3にてメールを取得している中小企業や個人事業主（フリーランス）の方も私の周りでも多くいらっしゃいます。
実際Gmailにメールを集約することで作業効率が上がったり、先程お伝えしたセキュリティー面も非常にいいので利用するケースが多いのではないでしょうか。
正直ほぼ①と内容は被ってきますが、個人だけではなく中小企業の方でも利用しているケースがあるため、会社でGmailを利用している方は念のため確認しておいた方がいいかもしれません。
4. いつ何が使えなくなるのか（ロードマップ）
Google の発表では以下のスケジュールが示されています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 〜2025年末 | POP3取得設定のあるユーザー向けに段階的に通知 |
| 2026年1月 | POP3 取得と Gmailify の正式な廃止 |
| 以降 | POP3 での新規取得は不可（過去メールは残る） |
重要なのは、これまで POP で取得したメールは消えないということです。
影響が出るのは「新しいメールが Gmail に届かなくなる」部分のみです。
5. 廃止後に選べる代替手段
POP3 廃止後は、以下のいずれかに移行する必要があります。
① 外部メールサーバー側で「Gmailへの自動転送」を設定する
レンタルサーバーやメールサービスには、「受信メールを別のアドレスへ転送する」機能があります。
メリット：
- Gmail の受信ボックスに引き続き集約できる
- Gmail 側の設定変更はほぼ不要
- POP よりリアルタイム性が高い
デメリット：
- 転送元のサービスで設定が必要
- 転送されたメールの送信元が変わる場合がある（SPF の関係）
- 一部のサービスでは未読管理・返信の送信元設定に工夫が必要
上記転送元のサービスでの設定方法は多岐に渡るため、利用されているサーバーのヘルプページを見て設定することをおすすめします。
いくつか設定しましたが設定自体は比較的簡単ですので問題なく設定可能だと思います。
③ メールソフト（Outlook、Thunderbirdなど）に直接設定する
Gmail に集約をやめ、メールソフトで直接運用する方法。
メリット：
- POP3 / IMAP の両方が利用可能
- 独自ドメインとも高い互換性
デメリット：
- PC依存となり、モバイルとの同期が複雑
- 複数アカウント運用時の手間が増える
④ Google Workspaceに移行してドメイン一元管理
企業の場合は、これが最もシンプルな選択肢です。
- 独自ドメインを Gmail のインフラで利用可能
- SPF、DKIM、DMARC の設定も容易
- 迷惑メール対策も自動適用
- 管理コンソールで組織的な管理が可能
無料で済ませていた企業にとってはコスト増となりますが、
長期的に見ればセキュリティ・可用性・効率化のメリットが大きい ため、本格運用をするなら最も安心です。
先程中小企業が対象であると記載はしましたが、Google Workspaceを利用されている企業も多いのでこちらであれば問題ございません。
あくまでも無料のGmailに対してPOP3の設定を行い、メールの受信設定をしている方です。
6. 移行チェックリスト（必ず確認したい項目）
POP 廃止前に、以下の項目をチェックしてください。
▼ Gmail 側
- 外部メールアカウントが「POP3」で設定されているか確認
- Gmailify を使っていないか確認
- 受信専用/送信用アカウント設定（エイリアス設定）の整理
- 過去メールのバックアップ（必要であれば）
▼ 外部メールサーバー側
- 自動転送機能の有無
- SPF/DKIM/DMARC の設定状況確認（特に送信）
▼ 企業・組織として
- スタッフ全員への案内
- 運用ルール（誰がどのメールを見るか）の再整理
- Google Workspace導入の可否検討
- 顧客向けメール障害対策・アナウンス方法の準備
7. 企業にとっての実務的影響
特に法人の場合、POP 廃止は単なる設定変更にとどまらない影響があります。
● メール受信の遅延・停止のリスク
POP 廃止を見落としていると、2026年以降、
「会社宛の問い合わせメールが届かない」
という事態が発生します。
● セキュリティ強化の必然化
Google Workspace などに移行すれば、組織的なセキュリティ管理が可能になります。これは近年のメール要件（認証強化、迷惑メール対策）を考えると避けられない流れです。
8. 結論：今後は「IMAP」と「転送」、もしくは「Workspace」の時代へ
GmailのPOP3廃止は、単なる“機能終了”以上に、メール運用の潮流を象徴しています。
- 旧来のPOP3によるメール管理は終焉
- IMAPやクラウドサービスによるリアルタイム同期へ移行
- メール認証技術の高度化に対応した運用へ
個人ユーザーは
「自動転送」または「IMAP」 への移行で対応可能です。
企業や事業者は
Google Workspace での独自ドメイン管理 も検討すべきタイミングになったと言えるでしょう。
2026年1月まで時間はありますが、メールはビジネスの生命線です。
なるべく早めに現状を把握し、移行計画を進めることを強くおすすめします。